暗号資産業界は、まだアーリーアダプター期であり、キャズムを超えていないと言われている。有名な「キャズム論」では、キャズムと呼ばれる大きな溝（マーケットにプロダクトを普及させる際に超えるべき障害）が存在しており、それを乗り越えるとマスアダプションと呼ばれるアーリーマジョリティ期に突入する。
問題は、暗号資産を普及させる＝キャズムを越えるために、ビットコインの基本原則を犠牲にしても良いのだろうか？という点だ。
ビットコインの基本原則とは、例えば、「パーミッションレスな取引（誰もが許可なく取引に参加できる）」や「セルフカストディ（自分の資産は自分が管理する）」、「秘密鍵の所有者こそが、コインの所有者である」、KYC（本人確認手続き）の欠如などがあげられる。
より多くの人に暗号資産を使ってもらうためには、便利さが必要だ。例えば、秘密鍵を保有することは複雑な鍵の管理を自身が行う必要があることで、便利さとは逆のベクトルが働く。実際、今年ハードウェアウォレットの老舗企業であるLedgerは、より多くの人にハードウェアウォレットを使ってもらうために秘密鍵を複数のエンティティが分割して代わりに管理する仕組みを発表したが、ビットコイナーを中心に大きな反感を買った。
また、KYCなしで簡単にウォレットを作成してコインの交換ができるのが暗号資産の特徴でもあるが、法律を遵守する多くの企業や政府がこれを受け入れるのは難しい。かといって、政府の監視下に経済活動を置くことは、政府や中央銀行から独立したマネーを謳うビットコインの哲学と相反する。
SuperTokyoでは、「暗号資産の普及のために、ビットコインの基本原則を犠牲にしても良いのか？」というトピックでディベートを行う。
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